よくあるご質問

「在宅秘書」について
よくあるご質問をまとめました。

応募に関するご質問

現在妊娠中ですが、応募できますか?

妊娠中の方、出産間近・直後の方にも本サービスの趣旨に賛同いただき、ご応募いただくことは少なくありません。ご応募いただくこと自体は可能です。
とはいえ、産前・産後という時期は、ご自身もどんな生活リズムになるのか、また体調はどうなるのか、予測不可能な部分が大きいところです。
登録後には、弊社からさまざまな案件情報をご案内させていただきますので、まずはそれらをご覧になりながら、

  • どんな職種があるのか
  • どんなことが学べる(スキルを身に付けられる)のか
  • どんな待遇なのか
  • どんな選考過程を経るのか

といった情報収集をされてはいかがでしょうか?
ご出産の後、お仕事ができる環境が整い、ご自身の生活リズムが安定された頃に、ご希望、条件等に合う案件に応募いただくことをお勧めいたします。

海外在住なので、業務時間帯が日本時間の深夜になりますが、応募できますか?

企業様や業務内容にもよりますが、企業様とコミュニケーションをとることに支障が出なければ、問題ありません。
事前に案件の内容をご確認の上、ご対応が可能なものにご応募いただけましたら幸いです。

月に何度か、PTAなどの用事で外出することがあります。それでも、お仕事をすることはできますか?

企業様と事前に調整ができていれば、問題ありません。
案件情報には必ず、企業様が想定されている業務量や業務時間数の目安を記載しております。
ご自分のご希望やご都合に沿った案件にご応募いただけましたら幸いです。

秘書の経験は必須条件でしょうか?

必須条件ではございません。
実際に、企業様のさまざまな業務をサポートしていただくことになりますが、いわゆる「秘書」としての職務経験は必須条件ではございませんので、どうぞご安心ください。

一般事務経験はありますが、特別な技術の資格や経験はありません。そのような場合でも就業できますか?

募集される案件によって、専門的なスキルが必要なケースもありますが(Web制作、ライティングなど)、そうでないケースも多々ございます。
資格や高度なスキルよりも、ビジネスマナーやパーソナリティ重視の企業様もいらっしゃいますので、案件情報をご覧いただいた上で、ご自分に合いそうなものがあれば、ぜひ応募をご検討ください。

子どもは幼稚園や保育園に通っていません。子どもが家にいても問題なく仕事はできると思っていますが、応募可能ですか?

もちろんご応募可能です。
お子さんがご自宅にいらっしゃる方の場合は、業務の納期にゆとりがありそうな委託案件へのご応募をお勧めいたします。
逆に、日中にメールをチェックし、すぐにお客様に対応しなくてはならないような業務は、お子さんが体調不良の時やお昼寝をしてくれない時に非常に大きなストレスを感じてしまいますので、お勧めしません。 

なお、企業様との打ち合わせで外出する際、一時保育を利用されても、その保育料は自己負担となりますので、ご了承下さい。

現在仕事をしていますが、「在宅秘書」として働いてみたいと思っています。大丈夫でしょうか?

現在、当社にご登録くださっている方の中には、正社員、契約社員、派遣社員など、フルタイムのお仕事をお持ちの方もいらっしゃいます。「ゆくゆくは在宅で仕事がしたいので、その準備のため」という方、また「空いた時間で収入を増やしたいから」という方など、理由は様々です。

率直に申し上げますと、ご登録自体は可能ですが、「平日の日中は本業があり、夜間と週末のみ対応できる」という場合、現状ではご応募できる案件がほとんどございません。
自社の営業時間内に必要とされるコミュニケーションも多く、日中に連絡が取れないと業務に支障をきたすことから、ほとんどの企業様が「平日の日中、コンスタントに業務してほしい」と希望されているためです。
基本的に、副業を支援するサービスではございませんこと、あらかじめご了承ください。

ただ、まれに「夜間(週末)に業務してほしい」という案件もございます。募集企業様のご希望とマッチすれば、兼業で在宅のお仕事を検討することは可能です。

在宅で仕事をするためには、どういった経験が必要でしょうか?

業務内容に関わらず、共通して必要とされるのは、基礎的なパソコンスキル、そしてメールや電話を使用したコミュニケーションスキルと言えます。
パソコンスキルとは、メールのやりとり、ネットでの情報収集、ちょっとした資料作成の程度とお考えください。それ以上のスキルにつきましては、それぞれの案件に応じて要否が異なります。
いずれにしても、パソコンを使ってのお仕事が大半を占めるため、ご自宅にパソコンをお持ちであることが前提となります。

また、在宅でのお仕事は、オフィスに出社して直接会話をするような機会がないため、コミュニケーションをいかに適切にとるかが大変重要です。
お仕事を通じたメールや電話でのコミュニケーションのご経験をどれくらいお持ちなのか、重視される企業様は多くいらっしゃいます。

登録料、研修代など初期費用はかからないのでしょうか。

一般的に在宅ワークというと、費用を徴収され、その上仕事ができないという悪しきイメージがありますので、そう思われるのもやむを得ないと思いますが、当社では、そういったものは一切不要です。
どうぞご安心ください。

選考方法を教えて下さい。

「ご応募からお仕事開始までの流れ」をご覧ください。

面接の際は、募集企業様へ直接伺わなければならないのでしょうか?

募集企業の所在地のお近くにお住まいの場合、直接お会いして面接を行うこともありますが、遠方にお住まいの方は、Web会議システム等を利用したオンライン形式で実施しております。

業務に関するご質問

パソコンは貸与してもらえますか?必要な通信環境、ソフト等はありますか?

業務に際しては、パソコン、およびインターネット環境をご用意いただいております。まれに企業様がパソコンを貸与なさるケースもありますが、ほとんどの方には、ご自身のパソコンで業務を行っていただくこととなります。なお、セキュリティ上の理由から、ご家族を含む他の方との共用パソコンは使用できません。

インターネットの回線スピードなどは、著しく速度が遅くないもの、またSkype等のオンライン会議ツールが問題なく使用できるレベルであれば問題ありません。ただ、モバイル形式のものしかお持ちでない場合は、通信環境に不安が残りますので、そちらだけしかないという場合は、業務が難しいかもしれません。

ソフトについては、当社の書類を作成いただく関係上、Microsoft Office(Excel)が必要となります。
また、就業後は、ほとんどの秘書さんが、ドキュメント作成業務に必要なソフト(Microsoft Word、Microsoft PowerPointなど)を使用されています。
Web関係やシステム関係のお仕事など、特殊なソフトや高価なソフトを所有していることが応募の条件になるケースもまれにありますが、多くの場合において、業務に必要なものは極力、募集企業様から支給もしくは貸与していただけるよう、企業様にお願いしております。

最後に、Skype等のオンラインでの打ち合わせなどが行われることも多いため、Webカメラが必要です。
パソコン内蔵のカメラでも問題ありません。外付けの場合は、安価なものですと、1,500円程度からあります。

在宅就業でも、毎日の業務になることが多いのでしょうか?

「募集条件で様々である」というのが実情です。
在宅就業という特性、また委託される業務のボリュームにより、週あたり10時間くらい働ける方、月間40時間~50時間程度の業務時間を確保できる方、というような募集になることがほとんどです。

時間の融通は利きますか?

「1日数時間程度なら業務に充てられる」という秘書さんが大多数を占めるため、募集案件も、1日数時間程度の業務量であるものが比較的多くなります。
事前に企業様と調整・合意ができていれば、ご都合に合わせた時間帯で業務を行っていただけます。

契約した会社に出向くことはありますか?

企業様により様々です。
「週1回の定例会議」、「月1回の対面打ち合わせ」など、業務の一環として契約内容に含まれているお仕事もあれば、企業様と秘書さんが物理的に離れている(例:首都圏と地方など)ため、面接だけでなく就業開始後も、オンラインのみでの会話になる場合もございます。

すべての仕事を在宅でこなせるのでしょうか?

基本的に在宅での業務になりますが、案件によっては、社長様との打ち合わせやその他の理由により、外出による業務が契約に含まれることがあります。

子どもが病気になり、業務が難しくなった場合、どのように対応すればよいでしょうか?

企業様へは、「在宅秘書」の趣旨や理念にご賛同くださることを前提としております。そのため、育児中・介護中の方々のご事情についても、募集開始前に当社よりご説明をしています。
ただ、業務委託の契約先は募集企業様になりますので、緊急時の対応や、ご自身の懸念事項などについては、企業様との面接時にあらかじめ確認されることをお勧めいたします。
また、就業中にお困りのことや相談事など、もしも企業様にお伝えしにくい場合には、当社がご相談をお受けすることもございます。

子どもが小さいので、急なお休みが必要なこともありそうですが、大丈夫でしょうか?

業務によって、急なお休みが難しい場合と、柔軟に対応していただける場合があります。
難しい場合としては、

  • ネットショップの受発注管理など、注文が入ればすぐに対応しなくてはならないような仕事
  • 顧客対応など、問い合わせの連絡などがあれば、「原則として営業時間中に返答しなくてはならない」などと決まっている仕事

が挙げられます。
ただ、そもそも「在宅秘書」を導入しようとしている企業様であり、そのようなご事情はご理解いただいておりますので、お子さんが病気の場合に、そのような無理を強いるケースはほとんどありません。
どうしても上記のような業務を依頼なさりたいという企業様は、お子さんが大きくなられた方など、多少の融通がきく方と、契約を締結されるケースが多いようです。

出社を伴うパートなどと違い、お子さんが急な病気になられた際でも、ご自宅でお子さんの世話をしながら、また病院から帰った後で30分だけ仕事をする、といったことも可能なのが、在宅就業の一番いいところではないかと思います。

主人が転勤族です。就業後に居住地が変わる可能性がありますが、それでも仕事を続けることは可能でしょうか?

転勤が確定した時点で、企業様へご相談する必要はありますが、居住地の変更が原因で契約終了となるケースは、基本的にありません。(在宅秘書自身の希望による契約終了は除きます)
実際に、ご主人の転勤に伴いお引越しをされた後も、業務を続けている秘書さんは多くいらっしゃいます。
家族のライフイベントに影響を受けることなく、自身のキャリアを継続させることができるのは、在宅秘書の大きなメリットです。

契約・報酬に関するご質問

どのような契約を結ぶのでしょうか?

いわゆる派遣とは異なり、企業様と直接の契約を締結いただきます。
契約形態は「業務委託契約」となります。

どの程度の報酬をいただけるか、具体的に教えていただけないでしょうか?

率直に申し上げますと、「案件によって様々」です。
月1~2万円程度の案件から、10万円以上の案件もございます。もちろん、10万円以上になるようなお仕事は、それ相応に業務時間・業務量も多くなります。
※扶養控除の範囲内に収めたいなど、企業様とのご相談は可能です。
募集要項をご覧になった時点で、「この程度の業務時間であれば無理なくできる」、「このくらいの業務時間だとあまり収入にならないから、応募はしない」など、ご検討いただければと思います。

月に10万円程度の収入が希望なのですが、そのようなお仕事の委託依頼はありますか?

当社は現状、次のような企業様と登録者とのマッチングを行っております。

【企業様】
フルタイムのボリュームの仕事ではないが、何らかの事情で外出できない優秀な人材を『在宅秘書』として委託契約したい
【登録者】
過去にはフルタイムで働いていたが、現在は育児中もしくは介護中のため、仕事に出たいけれど出られない
フルタイムでは働けないが、お子さんの通園・通学中、もしくは介護中のご家族の通院中や就寝中など、1日数時間のコンスタントな時間を業務に充てることが可能

企業様によっては、フルタイム勤務に近いような業務量の案件事例もありますが、現状ではごく少ない件数であり、一定の業務量、もしくは一定額の報酬がお約束されるものではありません。
必ず生活を保障するような形態ではないことをお含みおきください。

その他のご質問

万一、契約企業様とトラブルがあった場合、どのように対応してもらえるのでしょうか?

「在宅秘書サービス」は、企業様と在宅秘書のご縁をお繋ぎし、無事に業務委託契約の締結に至った時点でサービス終了、というものではありません。
企業様と在宅秘書の方が、末長く良好な関係を継続できるよう、在宅秘書の方へ定期的にご連絡し、メンタル面をはじめとしたアフターフォローを行っております。私たちは、当サービスを「人事部代行サービス」と呼んでおります。

直接企業様に言いづらいことも、当社にご相談いただければ、その解消に向けて可能な限り対処いたします。
この他にも、在宅業務ならではのお悩みを解決するべく、様々なサービスをご提供しておりますので、ご安心ください。

在宅秘書を続けていった場合、どのようなキャリアパスが考えられますか?

企業様の方針により、在宅秘書さんのキャリアパスは異なります。

企業様が「社長様の右腕」となられるような外部スタッフをお探しの場合は、即戦力として、どんどん業務を任されるということもあります。
例として、在宅秘書の方が働きぶりを評価され、最終的には業務委託契約から正社員として登用されたり、ご自身が起業して独立するといったケースがあります。

あるいは、専門職タイプの方を外部スタッフとしてお探しになる企業様もございます。
この場合は、貢献度が上がるにつれ、企業様のホームページ開発について他の社内スタッフと同様に関与したり、コラムやメルマガといった商品コンテンツを一手に任される等、スペシャリストとして活躍する方もいらっしゃいます。

企業様のご方針は、案件情報から読み取っていただけると思いますので、ぜひ、ご自身がキャリアパスを描きやすい募集案件にご応募いただければ幸いです。