在宅秘書の導入により、企業と就業者の双方にWin-Winの関係を!

運営:NPO法人ウーマン・キャリア・デザイン

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りそな九段ビル5F KSフロア

初めてこのホームページを訪れた方へ~在宅秘書とは?

当法人の母体法人は、創業以来、起業や新規事業立ち上げのご支援を中心に行い、教材やセミナーも含めますと6,000社以上の起業家と取り引きしてまいりました。

起業家の方々の前進や成長のために、さらに何ができるだろうかと考えていく中で、この「在宅秘書サービス」が生まれることになりました。

「在宅秘書サービス」誕生の経緯

女性にとって「仕事と家事・育児の両立」は、永遠のテーマ。

男女雇用機会均等法が施工されて30年以上が経過し、いまや日本女性の社会進出はめざましいものがあります。女性の管理職も増加し、ハードワークをこなす女性も多く見られるようになりました。

しかしながら、そのように第一線で活躍している女性であっても、出産を機に退職され、専業主婦になる方は多いようです。

やはり、たとえお子さんを保育園に預けたとしても、「子どもが病気にかかった際の緊急の対応が難しい」などの理由があり、ハードワークをこなしながら、家庭を両立させるのは困難であるという判断をしています。 

ただ、そのような女性が専業主婦としての生活に満足しているかというと、必ずしもそうではありません。

もともと高度で誇りを感じることのできるお仕事に従事していただけに、ある程度、子育ての生活に慣れてくると、物足りなさを覚えてくるようです。 

それは、仕事という活動を通して自分を表現していきたい、社会へ価値を提供していきたいという思い、いわば「自己実現」への欲求に他なりません。

 

しかし、子育てをしながら、以前のようなワークスタイルを維持することは現実的ではありません。

かと言って、育児の合間の数時間を利用して仕事をしようと考えると、近所のスーパーのレジ打ちや、データ入力のような簡単な事務作業のような仕事しかないということも珍しくありません。

 

当法人では、そのような「仕事を通して自己実現をしたい」とお考えの優秀な女性の方々に、高度な仕事の場がご提供できないかと考えました。

それが、「在宅就業」というワークスタイルです。

 

「在宅秘書」を通して、企業・起業家と優秀な女性の橋渡しを。

残念ながら、中小企業には大手企業ほどのブランド力がなく、良い人材を採用したいと考えても、そう簡単には採用することができません。

また、まだまだ経営が不安定な起業家の場合、フルタイムの正社員を採用するリスクも大きいものです。

 

当法人は、そういった中小企業の経営者、起業家に対して、安心して業務を委託できる優秀な女性をお探しするお手伝いをし、一方で女性が在宅で就業できる環境を作ることができれば、企業・起業家にとっても、女性にとっても喜ばしいことなのではないかと考えています。

 

企業・起業家にとっては、通常なら大手企業でないとご縁がないような優秀な方と契約し、重要な業務を託すことができます。

また、創業直後の企業というのは、特に業務の変化が激しく、ゼロから開発していかなければならないことも多い状況です。

働く女性にとっても、そういった会社(組織)づくりをサポートするという高度な仕事を行いながら、自己表現をしていくことが可能となります。

 

売上が一定の水準を超え、日々の業務に追われて、新商品開発や新規事業の立ち上げがおろそかになっている企業様や起業家の方には、ぜひ「在宅秘書」のご検討をご提案いたします。

当法人が「在宅秘書」という業務委託先探しをお手伝いし、経営者にとって最も重要な業務に集中して頂くことで、ますます素晴らしい商品や事業が生まれていくものと考えております。

企業・起業家と在宅秘書、Win-Winの関係構築のために

スタッフ全員が「在宅秘書」であるからこそ、わかることがあります。

どんなに優秀な女性でも、オフィスで同僚と仕事をする場合と異なり、自宅で仕事をするには、意識の改革や様々な工夫が不可欠です。

また、家庭や育児との両立をしながら在宅で仕事をしたいと考えている女性と一緒に仕事を進めるためには、企業や起業家の方にも、新しい努力をしていただく必要があります。

 

そのため、当法人のスタッフは、創業以来、全員が在宅就業のスタイルを採用しています。

自らが育児や家事を行い、どのようにすれば「在宅秘書」が円滑に業務を遂行できるか、身を持って体感することにより、経営者と在宅秘書、双方の視点から、日々ソリューションを追及しています。

本当に大切なのは、「在宅秘書」の就業後です。

しかしながら、離れた場所で業務を行う在宅秘書とのコミュニケーションに慣れていない企業様にとっては、家事や育児をしながら仕事をする女性の状況を察することが難しく、そのままにしておくと誤った理解につながってしまう恐れがあります。

また、在宅秘書の方でも、不安や悩みが生じた際、契約先である企業様に相談することができないまま、最悪のケースでは離職を選択してしまうこともあります。

 

そのような悲しい結果を生まないよう、当法人では、企業様と秘書がご契約するのを見届けたらおしまい、ということではなく、その後も、社外に存在する「人事部」であるかのように、中立的な立場でサポートをさせていただいています。

また、その結果をもとに、企業様にマネジメントについての新しい知識やスキルを修得いただくご支援も行っています。

 

「在宅秘書」という業務委託先探しのお手伝いを終えたら、サービスも終わりというのではなく、まさに、その後からが本当の意味でのサービスであるというのが、当法人の考えです。

 

おかげさまで、現在では、約2,000名の女性に「在宅秘書」として登録をいただき、多くの企業様とのご縁をお待ちになっています。

在宅就業というスタイルを導入されようとお考えの企業・起業家の方々と、在宅で仕事をすることにご興味をお持ちになられた女性の双方が、Win-Winの関係を築かれるよう、しっかりと橋渡し役をさせていただければと考えております!